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​人材ビジネスに関する法律

イカイアウトソーシングでは、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負

(アウトソーシング)など人材ビジネスに関する法令・法律について、

当社の専門スタッフがお答えいたします。お気軽にご連絡ください。

 

労働者派遣法

労働者派遣法について、お客様に求められる対応など改正ポイントや問題点を解説していきます。

​2012年法改正

2012年の改正によって、正式名称が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更されました。

これまでは「派遣労働者の就業条件の整備」という文言が入っていましたが、言葉が変わり派遣労働者の保護が主軸となっています。主な改正のポイントは以下の5点です。

①一部の例外を除いた30日以内の日雇い派遣の原則の禁止

②離職後1年以内の人材を派遣労働者として受け入れることの禁止

③派遣料金と派遣賃金の差額等の情報公開の義務化

④派遣先企業の労働者との均衡(賃金など)への配慮

⑤派遣元企業から派遣労働者への待遇説明の必須

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​2015年法改正

2015年の改正によって

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」

施行されました。主な改正ポイントは以下の6点です。

①労働者派遣事業の許可制への一本化

②労働者派遣の期間制限の見直し(原則3年)

③雇用安定措置

④キャリアアップ措置

⑤均衡待遇の推進

​⑥労働契約申し込みみなし制度

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​2020年法改正

2020年から新たに改正された労働者派遣法が施行されました。同一労働同一賃金とは、同一企業内における正規従業員(通常の労働者)と派遣労働者の間の不合理な待遇差をなくすために、さらなる派遣労働者の待遇改善が盛り込まれています。

​主な改正ポイントは以下の6点です。

①同一労働同一賃金(派遣労働者の待遇) 

②派遣先均等・均衡方式 

③労使協定方式

④派遣労働者への説明義務

⑤派遣先企業が講ずべき措置

⑥裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の整備

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法改正による問題点

労働者派遣法が改正されたことによって、派遣先企業には少なからずデメリットやリスクが発生しました。特に派遣労働者の労働環境を整える上で、人件費や情報提供の必要性などに注意が必要です。ここからは派遣先企業のデメリットやリスクについて解説します。

​2018年問題

「雇用形態」「契約期間」についての問題です。

パートタイマーや派遣社員といった有期雇用契約者を対象とした2012年の労働契約法改正、また2015年の労働派遣法改正の影響により、2018年に多くの企業が、雇用契約への対応を求められました。その際、大量の雇い止めが

起きる、つまり大量の失業者が出るということが懸念

されたため、2018年問題として取り沙汰されました。

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・労働契約法【無期転換ルール】

労働契約法

労働契約法の知っておきたい条文や注意点についてご紹介します。

労働契約法 規定内容

労働契約法とは、労働契約が労働者と使用者の合意に

よって締結・変更されることで、良質な関係を目指す

法律です。

労働契約法で注意すべき条文等は下記の8点になります。

​①労働契約法第3条 「労働契約の5原則」

②労働契約法第5条 「労働者の安全配慮義務」

③労働基準法第8条・第9条・第10条「労働契約の内容の変更」

④労働契約法第14条 「出向」

⑤労働契約法第15条 「懲戒」

⑥労働基準法第16条 「解雇」

​⑦法改正による「無期転換ルール」

⑧法改正による「不合理な待遇差」

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請負ガイドライン

『労働省告示第37号』という告示により、派遣と請負(委託)の区分基準について公表していますが、【偽装請負】という違反行為を行わない為にも、ここではより分かりやすく、その2つの事業の違いと偽装請負のパターンについてご説明します。

 ※引用元:厚生労働省HP 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準

請負と労働者派遣の違い

労働者派遣とは=派遣元が派遣社員と雇用関係にあり、

        派遣先(企業側)に派遣社員を派遣

        します。​派遣先に指揮命令権がある為、

        作業内容に対しても指示することが

        できます。

労働者派遣

派遣図.png

請負とは=完成した成果物に対して報酬が発生します。

     発注元(企業側)は請負業者の作業内容に

     対して介入できません。原則、作業の進め方は

     請負業者の自由となっています。発注元と

     請負業者の労働者との間に指揮命令関係が

     生じないこともポイントです。

請 負

請負図.png

偽装請負のパターン

右記の表は偽装請負の具体的なケースについてに

なります。

​偽装請負という違反行為を行わない為にご参考ください。

偽装請負3.png
 
 
 

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